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オートオークションを利用した車両換価処分代行(オークション代行)について
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 このページをご覧いただき心より感謝申し上げます。弊社の「オートオークションを利用した車両換価処分代行」 (以下:オークション代行とします)についてご説明申し上げます。


 自動車販売等、自動車流通業界に携わっておられる方であればその名は一度は聞いたことがあると思います。一般の個人の方であればなじみは薄いかもしれませんが、一時期、積極的に周知し推し進めてきた大手企業様がありましたので中にはご記憶の方もいらっしゃるかと思います。現在では、中小規模の企業様を中心に、インターネットや中古車情報誌等でさかんに「オークション代行」を謳う販売会社様や買取店様が多数存在しますのでご確認いただければと思います。


 オークション代行には二種類あり、「落札代行(お客様から注文を受けた条件に合致する車両を市場から仕入れ、手数料や経費をいただく「買い」)」と「出品代行(お客様の車両を市場で売却し、手数料や経費をいただく「売り」)」が存在します。従前の流通形態として、前者の対極は在庫車の販売、後者の対極は買取・下取と言えるでしょう。


 「落札代行」は現に今そこにある車両をお客様が現認した商談できないこと、「出品代行」は実際に売れるまで売却価格が確定できないこと、という不確定要素が多いスタイルであるために、お客様がご利用するにあたっての条件が多く、普及しているとは言い難い、あくまでもお客様に対する提案の一つであるという現状です。


 お客様側、販売・買取側にとって課題が多い形態であることはご理解いただけると思いますが、弊社のオートオークション代行は出発点が異なっています。正式名称である「オートオークションを利用した車両換価処分代行」という堅苦しい名の通り、原点は信販会社、リース会社の債権債務、弁護士介入案件における車両換価処分、債権充当の手段を発端に成熟させてきました。


 担保物(代物弁済における代物)である車両を少しでも高額に売る(債権債務充当額を増やす)ことは債権者のためになり、債務者のためにもなります。債権者側は不良化した債権額、経営的には貸倒引当を減らすことができ、債務者側にとっては民事再生など返済を継続する場合には残債務の削減、破産申立前提であれば届出される債務を減少させること、債務額を上回る高額処分が達成されると残余分が管理財産に繰り入れられ、債権者への配当増額の可能性も追求できる、という目的です。


 矛盾との戦いもありました。あまりにも強すぎる契約上の「所有権留保条項」の効力もあり、それまでは買取方式によって不当に安く換価処分され、債務者が不利益を被っていました。結局それは巡り巡って債権者に対する損失(貸倒れの増加)につながるはずなのに、企業の債権管理担当者、債務者側の弁護士などは自動車流通や価格決定の仕組みすら知らない方が多く、単に書類上のみで片付けることに何の抵抗もなかったのです。中古車相場に明るい債務者が処分価格に異議を唱えても「所有権留保」を盾に強引に処理を進めるのが通例でした。それは最終的にローン金利の上昇やファイナンス企業の株主への間接的損害につながります。それを指摘したことに対してあちこちで軋轢が生まれました。


 不当に安く換価処分される、ということは不当な利益が生まれます。ただ、商売上の交渉事なので買い取る業者さん側は不当ではありません。ですのでここにも軋轢が生まれます。


 しかしながら「自動車流通構造の中で小売り以外で一番高く、短時間で、効率的に換価処分するにはオートオークションを利用することが最適である」との(前職時)提案、スキームに賛同していただいた大手信販会社様と独占業務委託契約を交わし、協力して強引に社内業務ルーティンを変更してもらい、全国展開するに至ります。


 「大人の事情」で志半ばで一方的に契約解除を通告されるまで、前職での実稼働はわずか2年でしたが、その間に処理した台数は2000台以上に上りました。その後、独立、創業した「株式会社自動車生活総合研究所」で、扱い量は大幅に減ったものの取引先を広げ、前職時に果たせなかった様々な問題点を改良した「オートオークションを利用した車両換価処分代行」を弊社独自のシステムとして、個人様からファイナンス企業様まで幅広く実践してまいりました。ちなみに前職時に実現する貴重な場を提供してくださった信販会社様では、内製化し、旧システム(弊社からの視点で)ながら現在も「オークション代行」として運用しております。




 話は戻りますが、出発点の違い、それはリスク負担に対する考え方の違いかと認識しております。


 代表である私も自動車流通業界(中古車販売・買取)に身を置き、その経験を礎とし「オートオークションを利用した車両換価処分代行」システム構築に携わりましたので販売会社様や買取店様のスタンスや常識とされている収益構造、手段、リスクヘッジ方法は熟知しておりますし理解できます。正直、私自身も当初は「絶対無理だろう、不可能だろう」と疑いながら少しずつ作り上げてきました。自動車流通側にいるとそこの慣例や常識が先に立ち「上手く行くはずがない」「課題を解決できるはずがない」と決めつけてしまっていたからです。しかしその度に解決策を掘り起こしてくれたのが行政書士であった前職の経営者であり上司、そして信販会社の方々、つまり自動車流通の外側の方々、外部からの視点だったのです。


 もちろん、オークション代行が万能であるはずはありません。何度ブラッシュアップを繰り返しても越えることのできない問題もいまだに存在します。しかし、弊社から生まれたシステムを既存の流通形態と併用することによって、間違いなくお客様からの信頼向上を見込むことができます。それは事業の永続性に寄与するものであり、業務において多少削られてしまう適正利益を補って余りあるものと確信しております。


 一番はお客様をリスクフリーにすることです。詳細はここでは述べませんが、リスクヘッジのためにお客様に対しリスク負担を匂わせること、負担させる「慣習」が普及しない要因の一つだと考えます。これだけの実績の中でオークションクレームが発生したことは数えることができる程度しかありません。減額ペナルティはありましたが、キャンセルや返却ペナルティを受けたことはありません。


 その他にも特色があります。もちろん実際に動かす側の高度なスキルも求めざるを得ません。しかし口八丁手八丁のマグロの一本釣りも商売の醍醐味かもしれませんが、堅実に、利益とともにお客様からの信頼を積み重ねる商売もあってよいと思うのです。しかも業務内において適用できるのは入庫(買取・下取)の車だけです。経営に大きな影響を及ぼすことはありません。


 弊社のこのシステムの到達点は前述の通り「債権債務」にあります。この健全性を確保することです。


 そのためには「オートオークションを利用した車両換価処分代行」を普及・一般化し、誰でも利用でき、仮にお客様がオートローンなどの支払いに窮した場合にお客様自身が「システムで車両を換価処分したい」と債権者や弁護士に指定、主張できるように現状の所有権留保条項を見直しさせること、任意売却の要件を緩めることにあります。


 ファイナンス企業にとって契約者はお客様です。しかし延滞債務者となった途端にそうではなくなります。これが相互信頼を阻み、疲弊する債権管理担当者も数多く見てきました。貸金業法の改正などで一部債務者側のモラルハザードも見られるようになり、両者の関係は悪いまま停滞していると言えます。これは信用を基礎とするファイナンスにおいて債務者の「復活」を妨げることにもつながり、日本経済の成長にとっても不利益です。


 自分のために「努力」してくれる人を悪く思う人はいないでしょう。困っている人のために手を尽くす、約束を破らないように尽力する、車を高く売るために仕上げる・・・。「喜んでもらうための努力」が相互信頼の基礎となります。「努力」する側においても別に自己満足でもいいですし、見返りを求めてもよいのです。努力の結果、車が売れる、儲かる、お客様も満足してくれる、そんな仕事が理想ではありませんか?


 そのためのツール、お客様の選択肢の一つになれば、と考えています。


 長々と書きましたが、具体的な部分はここで記すことはできません。ただ、信義誠実を大切にしてくれる人、志を共にしてくれる人に契約の上でノウハウを提供したいと思います。対象となる条件はそれに付随して自動車整備・販売におけるインフラが整っている企業様です。聞けば「なんだ、たったそれだけか」と拍子抜けするかもしれませんが、実際やってみると慣れるまでは結構面倒な部分やリスクもあります。無論、事あるごとに膨大なフィーを取るFC式ではありませんのでご安心ください。単純に仲間が欲しいだけなのです。ぜひご連絡お待ちしております。


 個人の方は、パートナー企業様が整うまでは弊社が対応いたします。下取、買取価格に疑念を持たれた時にはお気軽にお問い合わせください。弊社単独でオークション代行を受任することもできますし、他社で提示された価格が妥当であればその旨も包み隠さずアドバイスいたします。




株式会社 自動車生活総合研究所
代表取締役  尾作 宣成


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