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 オートオークションを利用した車両換価処分受託業務(法人・個人向け)


 車両は生活や業務と密接にかかわる法人様、個人様の財産ですが、代替の際や不幸にも所有者様がお亡くなりになられたり、債務整理や債権者による救済、法的救済を受ける際に最大限高額で換価処分することについて異議を唱える方は誰もいらっしゃらないと思います。


 しかし、前者においては相続人の方々の「早急に処分し解決を図りたい」という当然たる意識、後者において、車両の所有権が債権者側にある場合は、オートローンやリースの借入れ契約約款内の「所有権留保条項」という強力な「約束」、もしくは弁護士等介入案件とされると、債務者主導による換価処分がほぼ不可能になります。


 「いくらでもいいから換金して相続財産を確定させたい」といっても果たして生前の被相続人のご意志はどうだったでしょうか。


 債務者側が「どうせ破産前提だからいくらでも」と思っても、仮に車両の残債務が換価処分によってクリアになった場合、最終的に全債権者に分配される残余財産は少しでも多い方が信義に沿うはずです。逆の場合でも債権者が金融機関、金融関連企業であるならば貸倒引当金を取崩す額は少ない方が経営のためでもあります。


 弊社の「オートオークションを利用した換価処分代行スキーム」は債権者である金融関連企業様より高い評価を頂いた実績があります。「事前交渉、準備段階での情報提供レベル」「現車の査定能力とそこから導き出される売却金額シュミレーションの精度」「経過と結果の透明性の担保」はそう難しいものではありませんが、「費用対効果を最大限考慮した高額処分を目指す努力」においては一般的に行われている「オートオークション代行」とは全く別物である、との自信もあります。


 一般の個人様の相続による場合や一般の個人・法人様の通常の車両代替の際で残債務がない場合は問題なく直接、一般の個人・法人様で債務整理や破産前提の車両換価処分が予想される場合は担当の司法書士様、弁護士様を通じて債権者、所有権者様から換価処分方法と転売書類発行の了解を得てもらえた場合に限り弊社が関わることができます。弊社の関わりを債権者、所有権者に拒否された場合はお受けすることができませんし、債権者や所有権者に対する業務提携を前提としないノウハウのみの提供もお断りいたします。


 この業務はお客様、債権者、所有権者様、弁護士様や司法書士様とコミュニケーションを図りながら行う業務ですが、要件が整えば結了まで時間はあまりかかりませんのでお気軽にお問い合わせください。


個人の方、賛同・協働をお考え頂ける自動車流通関連企業様へ
  オートオークションを利用した車両換価処分代行(オークション代行)について

自動車ファイナンス関係企業様、債権債務に携わる司法関係者の皆様へ
  一般社団法人 自動車生活総合研究所の該当ページへリンク


 


 弊社は一般的な自動車販売店ではありませんので、法人・個人問わず車両の販売(オートオークション会場の下見代行とそれに伴う業者間販売含む)に関してはこれまでの顧客様やそのご紹介の方に限定させていただいております。互いの条件等をじっくりとお話させていただき、弊社のスキルを信頼していただいた上で車両の仕入調達作業に入らせていただく手法を取っておりますので引き渡しまでに一定のお時間を頂きます。尚、買取に関しましては販売の場合のような条件は一切設けておりませんのでご遠慮なくまずは査定からお気軽に申し付けください。




 


 リースを利用しない中小零細の事業主の方の多くは、車種選びから始まる車両の購入、購入後の管理に頭を悩ませてはいることと思います。繁忙期、閑散期の波に起因するシビアな資金繰りも自動車の車検、整備、故障修理、納税、保険契約はそれらを待ってはくれませんが一定の計画をもってルールの範囲内で多少前倒ししたり遅らせたりすることは可能です。しかし実際、事業主の方も従業員の方と同じ動きで業務にあたることが多い場合には車両管理も結構面倒な「事務仕事」となります。弊社では代替えタイミングから資金繰りに伴う車両資産の売却までを含めたトータルコンサルティングはもちろん、スポットコンサルティング、車両管理業務の一括代行までお引き受けいたします。お気軽にご相談ください。




 


 「自分の環境や条件に合った車を選べない」「後悔したくない」「たくさんありすぎて分からない」「機能の意味が分からない」そんな方に対して最適な選択をアドバイスします。弊社は中立をモットーとしておりますので、各販売店と違い「売りたい車」を勧めることもなく、お客様と環境や条件についてじっくりとお話をしたうえで最適であろうモデルをご提案します。無論、特定の販売店に誘導しようとしたり、弊社で販売しようとしたり、主観的意識に基づいた、疑惑をもたれるようなご提案はいたしませんのでご安心ください。




 


 弊社は特許「自動車管理履歴認証システム及び方法」(特許第5112348号)特許詳細(pdf)、そして登録商標「自動車生活総合研究所」(登録第5174425号)の権利を有しています。
 この特許権に関しては、自動車管理履歴の共有化、データベース化が主であり、自動車産業界の各セクションによって記録されるデータ、ユーザー参加によって書き重ねられるデータで構成される「車両カルテ」を共有、ユーザーを含む各セクションが履歴上の個人情報を完全に保護しながらフィルタリングによって部分閲覧を可能にすることで品質の客観的判定(査定)の精度向上による自動車流通の健全化と活性化を促し、ユーザーであれば自分の車の履歴を知ることができる等、公益を図ることが目的ですので、ご興味を持たれた企業、団体、省庁の方はご遠慮なくお問い合わせください。弊社は権利主張より「実現」できる力をお持ちの方を求めています。




 


 現在、弊社による研究事業は行っておらず、併設の「一般社団法人 自動車生活総合研究所」にて非営利事業として研究、発信をしております。弊社はその研究内容について営利性を持たせるための具現化計画の策定やそれに基づく実験的な営利事業の実施機関としての役割を担っています。



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